外食産業に消費増税はどのくらい影響するか?

外食産業に消費増税はどのくらい影響するか?

やっちゃんパパです。

消費増税が迫ってきましたね。ボクの勤める会社でもその対応のため、購買や経費の精算で制約が出てきています。

特に小売業ではその対応に頭を悩ませていることでしょう。近所のスーパーも切り替えの前後は、通常より早めに閉店するようです。

増税に伴う政策、軽減税率の恩恵をあまり受けられないと思われている外食産業について考察してみます。

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軽減税率とは?

消費税増税の負担感を和らげるため、酒類などを除く食料品の消費税は8%で据え置くというものです。

複雑なシステムが問題視されていますが、ちなみに、みりんは酒類で10%、みりん風調味料は8%の税率というからスーパーの方は大変ですよね。

弁当などは、持ち帰りか否かでも税率が異なりますが、店舗のイートスペースで食べる場合は申告制のようなので、申告せずに店内で食べるひとは多数いるでしょうね。

一方、税率の低い食料品を購入し、外食を控えるのではないかという憶測があります。

東京商工会議所HPより

前回の増税時の小売、外食への影響は?

前回、5%から8%に増税した際(2014年4月)の前年同月比の売上伸び率を示したのが下表になります。小売業は駆け込み需要の影響か、4月に入ると売上が落ちているのに対して、外食産業の伸び率は殆ど変化ありません。

2014年3月、4月の売上高の前年同月比の伸び率

  2014年3月 2014年4月
百貨店 24.5% -12.0%
ショッピングセンター 11.4% -4.8%
外食産業 2.4% 3.1%

このデータを考えると2%の増税では大きく外食が減ることはなさそうですね。持ち帰りが選択できるような店舗は、若干持ち帰りの割合が増える可能性がありますかね?

むしろ外食産業には追い風が吹いているかもしれない

増税の影響はほとんどない場合、10月から始まる幼児教育無償化の恩恵で外食産業にはプラスになるのではないかと考えられます。

さらに、飲食店の一部ではポイント還元制度も適用されるため、増税前よりお得になります。

幼児教育無償化では、3~5歳児は全世帯で認可保育所、幼稚園等の無償化(一部上限あり)が実施されます。

厚生労働省の試算では、300万世帯ほどがこの恩恵を受けると予測していて、全世帯の約6%になります。

この世帯の可処分所得が年間30~50万増加するわけです。もちろん、貯蓄やその他のことに使うということも想定されますが、金銭的余裕がでるので、外食の頻度も高まると思われます。

子育て世帯は、ファミレス、回転ずし、ファーストフードをよく利用するのではないでしょうか?

どの銘柄を仕込むべきか?

以前にブログでも取り上げているように、ボクは外食産業では「トリドール」を保有しています。ただ、そんなにポジティブな影響はないかもしれませんね。フードコードの需要が多そうだし。

ポイント還元のあるフランチャイズ経営を進める大手チェーン店はねらい目かもしれません。「マクドナルド」「壱番屋」などは申請を進めているようです。

「スシロー」「くら寿司」などの回転ずしチェーンはファミリー向けですので、投資対象としては本命でしょうか。

他に、宅配関連で「ライドオンエクスプレス」も売上を伸ばしそうな気がします。

そして、ボクが密かに狙っているのが「小僧寿し」です。

テイクアウトのお寿司と言ったら、小僧寿しの時代を過ごしているので、現状は悲しいものがあります。

株価は右肩下がり、上場廃止の危機にも瀕しており、投機性が高いですが、黒字化期待できないでしょうか。

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まとめ

消費税増税で景気は冷え込むのでは?という当初の予想に反し、最近は株価が戻ってきています。もう増税後の消費の落ち込みは折り込み済みということでしょうか。

世の中の仕組みが変わるとき、ひずみがうまれると思いますので、想像力を働かせて投資したいものですね。

今度、久しぶりに小僧寿しを食べてみて、投資するか考えてみようと思います。

・幼児教育無償化に関して投資家視点で考察しています。


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