消費増税ポイント還元が楽天やアマゾンでも行われる?

消費増税ポイント還元が楽天やアマゾンでも行われる?

やっちゃんパパです。

リーマン級の経済危機もなさそうですので、予定通り今年の10月には増税となりそうですね。

我が家では増税前の駆け込み需要として、おむつをアマゾンプライムデーで大量に購入しました。

日本経済新聞の報道によると、増税後のキャッシュレス決済のポイント還元が楽天やアマゾンでも行われるというものでした。

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増税対策のポイント還元とは?

消費増税対策の一環として、キャッシュレスで決済した消費者にポイントを還元する制度が10月に始まります。

この制度では、クレジットカードや電子マネーなどで商品やサービスの代金を支払うとポイントがもらえます。中小企業や個人経営店舗では5%コンビニやガソリンスタンドなどのチェーン店を営む中小企業では2%還元されます。

中小企業キャッシュレス決済というのがポイントです。決済事業者としては、主だったカード会社、大手銀行、PayPay、メルペイなどのQRコード決済などは対象となっています。

ただ、鉄道系の電子マネーについては、Suicaは対象だけどIcocaは対象外といった報道が以前なされていましたが、今はどうなっているのでしょうか?

対象期間は、増税時の10月から2020年6月末までの9か月間となっています。

還元方法は、現金ではなく、決済会社が提供しているポイントなどの形で還元されます。還元事業に参加するために国に登録をした決済事業者は360社余りとなっています。

楽天、アマゾンなどのECサイトでもポイント還元される

大手ECサイトでは、多くの方がキャッシュレス決済を利用していると思いますので、これにもポイント還元されるというものです。ただし、中小企業の売る商品のみ対象です。

日本経済新聞 電子版より

Amazonの日本サイトでは、主にAmazonの直販が占めていますが、中小企業の商品の販売額が年間9千億円に達するとのことです。これに、ポイント還元が乗れば、最大300億円規模になる可能性があります。

また、楽天やYahooは、外部事業者の出品比率が高いことから、還元額はAmazon以上になることが想定されます。

楽天とYahooは消費者の囲い込みを狙い、自社サービスのポイントを還元します。「楽天市場」では、楽天カード決済に対して、5%分の楽天ポイントの付与を検討しています。

Yahooショッピングは、PayPayの残高として利用できるポイントを付与する予定のようです。

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どうも雲行きが怪しくなっていないですか?

そもそも、実店舗でキャッシュレス決済の普及を促すための制度だったはずです。ECではもともとキャッシュレスしてますし、本末転倒のような。

キャッシュレスに対応していなかった店舗はカードやQRコードを読み取る端末を設置しなければ還元事業に参加できないですが、政府は中小企業を対象に、端末設置費用の店舗負担が実質ゼロになる補助制度を用意しています。

費用の3分の1を決済事業者が、3分の2を国が負担します。ここぞとばかりに、PayPayは攻勢をかけてきているようです。

ただ、実店舗への周知はあまりすすんでないのが現状のようです。

ちなみに、国のポイント還元制度の予算は、実店舗の決済端末の導入費用などを含めて9か月間で4千億円規模とされています。そうなると、約4分の1がEC大手3社に流れる可能性があります。

EC大手は囲い込みに国の税金を使うことができて、ハッピーという構図が見えてきました。当初の目論見であったキャッシュレス化の普及とは全く関係なくなってますよね。

ECに出品する中小企業のメリットは限定的ですけど、EC側のメリットは大きいです。

消費税は年間17兆円ほどの税収があるので、8%から10%への増税の国の税収への寄与から考えたら4千億円はたいしたことないのかもしれません。

ただ、我々の払う税金が大手企業の養分にされるのは少し腹立たしいものです。

我々はどうするべきか?

投資家としては、キャッシュレスやECにより儲けそうなところに投資ですかね。総合的にみると、楽天は自社で全てが完結できるのは強みですし、楽天市場のポイント還元は税金が最もつぎ込まれそうな気がします。

Yahooも株価低迷していますし、仕込みどころですかね。

インターネットショッピングも消費者としては、ポイント還元に伴う価格競争がしばらくは起こると思いますので、お得に活用できそうですね。

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まとめ

中小企業が出品する大手ECサイトで、消費増税対策のポイント還元が行われるようです。たいしてキャッシュレス化とは関係なさそうで、納税者としてはやや腹立たしいところです。ただ、投資家、消費者としてはうまく情報を収集して活用してきたいところです。

しかし、お役所はなんでこんな複雑なことをやろうとするんでしょうかね。

増税関連の政策やキャッシュレス化についての過去記事になります。ぜひご覧ください。


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