高所得者の児童手当、廃止?大人の小遣いに消える?
- 2019.11.14
- 雑記

やっちゃんパパです。
日経新聞の記事で「高所得者の自動手当を廃止の方向で検討」というものがありました。
財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。
日経新聞電子版
児童手当とは?
児童手当は0~3歳未満の子どもがいる世帯に子ども1人あたり月1万5千円を給付するなどの子育て支援制度です。3歳から中学生までは、月1万円になります。
ざっくり言うと、世帯のなかで最も年収が高い「主たる生計者」の年収が約900万円未満だと給付対象になります。
給付の趣旨は、「児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、お子さんを養育している者に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資することを目的とするものです。」とのこと。
今回の記事とその真偽
財務省によると、年収600万~1千万円未満の人のうち、39%が児童手当を「大人の小遣いに充てる」や「使わずに残っている」と答えたとのことです。
年収1千万円以上だと、この割合は49%に上昇するとのことです。
年収300万円未満だと割合は13%になり、世帯の所得が高いほど子育てに使われていない実態が浮かびあがったとのことですが、本当でしょうか??
そもそも、年収と世帯の収入を混同してそうな雰囲気がしますね。。。年収1千万以上だと児童手当もらえないような。
しかも、どんなアンケートしたら、「大人の小遣い」39%という回答が得られるのでしょうか?
給付されたものを「子どもの将来のために」残しておくという回答はわかります。しかし、わざわざ小遣いと回答する人がいるでしょうか?お金に色はついていないので、子どもの○○に使ったと回答される気がするのですが。。。
そして、高所得層の方が子育てにお金使うような気がしますが、違うのでしょうか?
給付見直し政策の是非
『財務省は厚労省に児童手当の所得基準や給付額などの制度の見直しを求め、「特に所得基準を超える人への特例給付は見直すべきだ」と改革を要求する』とのことです。
この恣意的なアンケートの振り分け方だと、年収600万or世帯収入1000万くらいのラインが所得基準になる感じでしょうか?
ボクは結婚遅い方でしたので、いままでたっぷりと税金納めてきました。独身自体は公共サービスの恩恵はあまり受けられていない方だと思いますし、医療費も20年くらい使ってなかったけど、納め続けています。
社会で頑張ってきて、そこそこ稼げるようになってきた晩婚サラリーマン家庭にさらに、仕打ちとかもうこの国の政治家は何を考えているのでしょうか。
「人口対策」「景気対策」において、子どもを増やして将来の労働人口や消費人口を増やすとともに、国民が働く意欲の湧く社会を作るのが政治家の役割でしょう。
まとめ
今回のニュースの真偽はよくわかりませんが、この国は若者優遇の政策を推し進めないと30年後には、超高齢化社会を迎え、財政が破綻し、貧困にあえぐことになりかねないと思っています。
行政、政治のスタンスはむしれるところからむしるということみたいなので、制度をよく知り、節税し、投資により自己防衛していかないと心を新たにしました。

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