消費増税で幼児教育無償化は国としてあるべき姿？

やっちゃんパパです。

2019年10月に予定通り消費税が上がると、「幼児教育無償化」政策により、保育料が無料になります。

増税に伴う、景気刺激策や支援策について、これまで3つの記事を書きましたが、今回は４つ目の「幼児教育無償化」について内容と今後の生活に与える影響を考えてみます。

幼児教育無償化とは？

幼児教育・保育の無償化は、子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に実施するものとされています。

対象者

幼稚園・認可保育施設・認可外保育施設等を利用する次の児童が、幼児教育・保育の無償化の対象となります。

・3歳から5歳のすべての児童（4月1日時点の年齢）
・0歳から2歳の住民税非課税世帯の児童（4月1日時点の年齢）

我が家は、住民税非課税世帯ではないので、来年の保育園は無償化の対象になりません。。。よく内容を知らないうちは、来年の4月からタダで保育園入れられるラッキーくらいに思っていました。

この法律の趣旨からするとママさんの仕事両立を目指しているものではないので、しょうがないかなとも思います。

消費税と子ども世代の借金

消費税増税の子育て世帯の負担を無くすためなら、保育園も無償化してほしいですよね。収入により、保育料も上がる現行システムも働く意欲をそぐのでどうにかしてほしいものです。

「幼児教育無償化」 に対して、すでに子どもが大きくなり恩恵を受けられなかった世帯では恨み節がでるのはやむを得ないことかと思いますし、「所得制限を設けろ」とか「保育士の給料を上げろ」といった批判があることは承知しています。

ただ、これまで高齢者優遇の政策が数多く打ち出されてきた中で、子どもにお金を回す数少ない政策のひとつであり、歓迎すべきことだと思います。子どもは国家の宝であり、政治家には少子化対策をもっと本気で考えてほしいです。

また、消費税を財源とするわけで、我々の子ども世代に借金を押し付けるような政策ではありません。この点もあるべき姿なのかと思います。

消費税１０％は、消費者、投資家とすると確かに痛いです。投資家目線では、経済を刺激した方が結果的に税収が上がる可能性はないのか？ということも考えますが、他国を見ると10%は決して高すぎる値ではありません。

ヨーロッパの国々は総じて、20%程度と高いです。

無償化に対する不安

一方、無償化によって多くの親が保育園や幼稚園に預けるようになれば、様々な問題が生じると想定されます。

待機児童問題は今でも非常にシビアで、パパママの共通の話題です。あの手この手で子ども保育園に預けるためにみんな頑張っています。

ぜひこちらにも効果的な施策や税金投入を考えてほしいものです。子どもは国家の宝だということを国民で考えてほしいと思っています。

共働きで、税金をたくさん納めている世帯を冷遇する政策ばかりが目立ち、はっきり言ってボクは怒っていますし、自分でなんとかしなければと思い、投資をしています。

教育費は誰が負担するべきか？

「幼児教育無償化」について、個人的には恩恵を受けるという側面を抜きにしても歓迎すべきことだと思います。国が教育にお金を使い、子どもがしっかりと成長することで、大人になってしっかりと税金を納め、国の発展に貢献するはずです。

一方、子どもを産んだ親が面倒を見るべきという考えがあるのは当然で、ボクも責任をもって、より良い教育を受けさせたいという思いはあります。親として子どもの選択肢はせばめたくありませんよね。

働いてお金を稼ぎ、家計のやりくりや節約、投資などを親が実践的に学んで、教育資金を捻出していくことも大事だと思います。こういった金融リテラシーはぜひ、子どもにも伝えていきたいです。

まとめ

「幼児教育無償化」 は消費増税に伴い、子育て世帯の負担軽減、幼児教育の機会保証のため導入されます。この無償化を機に、私たち親が、教育や保育を改めて考えていきたいですね。

増税関連の記事になります。

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